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学力とは読み・書き・算数が基本で「ゼロ・トレランス」は元来、産業界から起こった「不良品は絶対に許容しない」という理念であった。
これが教育の分野に応用され、子供たちを「不良品」にしないような政策がとられたのである。
よく知られるように、かつてのアメリカの教育の荒廃は尋常ではなかった。
その原因は1960年代から70年代前半にかけての新左翼思想の影響にあった。
学校の「自由化」「人間化」「社会化」の名の下に従来の学校をすべて解体きせ、伝統的な管理体制に縛られない非管理的な教育を行うべきだという理念が主張され、実践されたのである。
この結果、アメリカの学校から規律が失われて荒廃し、犯罪が横行した。
また学力も著しく低下していった。
そのためには、まず現行の教育基本法の「立法者意思」は何かを確認したうえで、現行の教育基本法が本来その役割としては担っていない道徳教育の部分を、新たな教育基本法を制定することでもう一度補ってやる作業が必要である。
戦後教育は道徳教育を本来的に欠いた現行の教育基本法という片方の車輪だけで運行してきた結果、今や転倒寸前にまで至っているのである。
これにＬ政権が呼応し、Ｂ政権が受け継いで、Ｃ前大統領も1997年2月に「（学校の）規則を強化し、ゼロ・トレランス方式の確立」を全国民に呼び掛けている。
これらはＲやＤ、新左翼の影響を受けた「自由教育」「体験教育」「非管理教育」から訣別して、厳格なピューリタンの古き良き伝統に回帰しようという動きであった。
と同時に、規律正しく平均的学力の高さを誇っていた我が国のかつての教育の在り方に学ぼうという姿勢でもあったのである。
冒頭にも述べたように、今、我が国の教育はまきしく「危機に瀕している」。
だとすれば我々もまた我が国の子供たちを「不良品」にしないよう「基本」に立ち戻る必要があるのではないか。
正常運行ができるようにしてやらなければならないのではないか。
これは我々大人の世代が次代を担う子供たちに対して負っている絶対的な責務というべきものである。
今日の「危機」を打開するのに一刻の猶予もないことは、何より子供たちの現状が示しているのである。
いまから17年前（昭和59年）、「世界を考える京都座会」（座長・Ｍ）において教育問題プロジェクトが発足し、私を含めたコア・メンバーによる議論の結果を「学校教育活性化のための7つの提言」としてまとめた。
当時は臨時教育審議会（臨教審）があり、教育問題が盛んに論じられていた時期であったが、われわれから見ると、臨教審での議論の内容は、少なくとも義務教育段階に関するかぎりはまったく意味がないという印象であった。
そこで、われわれ自身が記者会見を行い、各新聞紙上で1ページの意見広告を出し、また首相をはじめ文部省（現・文部科学省）、各政党に提言をしたのだが、それはついぞ採用された形跡がない。
いま教育問題がしきりに論じられているのを見ると、17年前に出したわれわれの提案のうちの一つでも採り入れられていれば、教育問題の非常に大きな部分は今日のように悪化せずに済んだのではないかと感じざるを得ないのである。
今日、教育が国家的な課題として取り上げられるようになり、教育改革国民会議が設置され、そこから有益な提案もなされている。
だが、その内容を見ると、教育の現場にその提案がどのように入っていくかについての手続きが考えられていない。
そこでわれわれは、あえて教育基本法を考え直すところから始めることとした。
教育に関する膨大なるすべての法律は、その基本法に沿ってつくられるものであるから、基本法を見直さなければ本質は変わらない。
論語風にいえば、「本立ちて道生ず」であって、われわれはその「本」を立ててみようと試みたわけである。
われわれの教育基本法私案の中で私が関心を持った部分は多いが、とくに強調したい点がいくつかある。
第一は、忘れられた事実の指摘である。
教育基本法が発布された昭和22年には、まだ教育勅語が廃止されていなかった。
したがって、この教育基本法制定に携わった人たちは教育勅語があることを前提にしており、そのために教育基本法では伝統教育や道徳教育など倫理面の教育に関してはほとんど言及しないで済んだ。
すなわち、教育基本法ができた時点では、伝統文化や日本人としての心得を育てる教育勅語という一方の車輪と、新しい普遍的な価値を求めるもう一方の車輪とが、両輪で走る形になっていた。
ところがその後、進駐軍の意向を酌んだ文部省（現・文部科学省）および日本国会は、不当にも教育勅語の排除・失効確認を決議した。
これによって、教育の両輪の片輪が取り除かれ、一輪車になってしまった。
これが今日の教育荒廃の最大の「本」である。
今日の教育を「本」から直そうとするならば、この事態を厳粛に見つめ、そこを補う教育基本法をつくる必要がある。
したがって、われわれの教育基本法私案は、伝統文化、日本国民といった要素を視野を入れたものとなっている。
これが入らない教育基本法では、どこの国の教育であるかもわからない無国籍的なものになってしまうし、また、伝統無視で道徳無視の法律になる。
この点を視野に入れていることが、われわれの教育基本法私案で強調したい第一の点である。
第二は、これはとくに義務教育に関してであるが、義務教育機関の設置基準を取り払うべきだという主張を強く出していることである。
本来、義務教育機関の設置基準などは、成立しうるはずがない。
学校は大都市にも山村僻地にもあり、グラウンドの広さや建物の規模といった物理的な基準は一律に適用できないからだ。
ところが、現実には厳としてそうした基準が設けられている。
たとえば、東京都には、小学校をつくるのにも高等学校の設置基準に合わせなければならないという条例がある。
これは文部省（現・文部科学省）の与るところではないが、この条例があるために東京には私立の小学校、中学校をつくることは事実上不可能になっている。
強力な大学の附属や古くからある学校なら可能だが、新たに義務教育の私立学校をつくることは、明らかに膨大な需要が見込まれるにもかかわらず、成し得ない。
それはやろうとする人がいないからではなく、これだけ過密化した東京で高等学校並みの設置基準を押しつけられては、ふつうの民間にはできないだけの話である。
その結果、既存の都内私立の義務教育機関はじつに激烈な競争にさらされ、”お受験”の対象になっている。
そのお受験的な小学校などに入るのはエリート意識だと笑う人もいるが、いまの公立学校の実情を知る人からすれば、どうしても私立に入れなければならないと考える人がいても不思議ではない。
たとえば、有名芸能人の子供たちがふつうの公立学校に入学すれば、いじめの対象になる確率は極めて高い。
ごくふつうの形での友だちもできかねる。
ところが、同じような立場の子供がたくさんいる小学校に入学できれば、遊び友だちもいる。
家庭のお付き合いも通常にできる。
そういう状況だから、結局、私立の学校はお受験地獄を演出するような形になる。
これを解決する道は、新たな私立の学校をつくるよりほかにはないのだが、それを物理的かつまったく窓意的な設置基準が不可能たらしめている。
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